1. 労働者と企業を結びつける⼈材派遣事業の社会的役割を⾃覚し、派遣社員の個⼈情報と派遣先企業に関する情報の保護に⼗分留意しつつ、⺠間事業としての特性を活かし労働市場の需給調整に貢献します。 
2. 派遣社員の⼈格、個性を尊重し、安⼼・安全ではたらきやすい環境を確保するとともに、キャリア形成を⽀援します。 
3. 事業に関する情報の開⽰に努め、広く社会とのコミュニケーションを⾏い、透明性の⾼い事業運営を⾏います。 
4. 人材派遣事業の運営に携わるすべての社員が法令遵守を徹底し、派遣に関する法令・契約を遵守しない派遣先企業には、適正な運⽤を促します。 

株式会社エキスパートパワーシズオカは、企業の社会的責任を重要視し、常に社会から求められる企業を⽬指しています。

弊社では、⾼い⽔準でのコンプライアンス体制を確⽴し、コンプライアンス経営を基本原則として位置づけています。

1. 弊社は、各種労働関連法制（労働基準法・労働者派遣法・職業安定法・労働契約法等）を遵守するために、独自に社内規程を設けることで、コンプライアンスの徹底を図っています。→ コンプライアンス管理規定 
2. 人財サービス事業のスペシャリストとして、社会的責任とその重要性を十分認識し、お客様には「良質なサービス」を、派遣スタッフには「安心してはたらき続けられる職場」を提供することを事業運営の基盤としています。 
3. 一般社団法人 日本生産技能労務協会のCSR宣言に基づき、コンプライアンスの徹底を図っています。→ CSR宣言 

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に関する行動計画

株式会社エキスパートパワーシズオカは、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

2026年4月1日 ～ 2031年3月31日までの5年間

2026年4月から

目標１：計画期間内に、育児休業等の取得率を次の水準以上とする。（次世代・女活）

男性社員・・・育児休業・産後パパ育休取得率 10％以上

女性社員・・・育児休業取得率 90％以上

＜対策＞

●2026年4月～・・・社員専用ホームページ・当社基幹システムの通知機能等を利用して、社員に育児休業等制度について再周知する。

●毎年4月・・・周知資料の内容を見直し、最新の情報であるか再確認をする。

●随時・・・配偶者及び本人の妊娠・出産申出時に上司と面談を行い、妊娠期から復職後までの支援を説明し、育児休業等の取得促進を図る。

目標２：計画期間中に属する各暦年において、管理監督者を除く社員の法定時間外労働（法定外休日労働を含む。）及び法定休日労働の一人当たり月平均を 20 時間未満（維持）とする。（次世代・女活）

＜対策＞

●2026年4月～・・・時間外労働の内容及び要因の分析、課題点を検討する。

●毎年1月～ ・・・時間外労働の一人当たり月平均時間を算出し、次年度の人員配置・業務配分の見直しを検討する。

目標３：計画期間中に属する各暦年において、年次有給休暇取得率を 60％以上とする。（次世代・女活）

＜対策＞

●2026 年 4 月～

①当社基幹システムによる年次有給休暇の付与日数及び取得日数の確認方法を労務管理社員に再周知する。

②随時取得状況の確認を行い、計画的な取得の推進、取得日数が少ない社員への呼びかけを行い、取得を促す。

目標４：2031 年３月末までに管理職に占める女性の割合を 20％以上とする。（女活）  

＜対策＞

●2026年4月～

①年1回、面談等において将来の管理職志向を確認し、管理職候補となる女性社員を把握する。

②昇進候補者の選定状況を男女別に可視化し、男女間で著しい差異が生じていないか分析する。

③係長級以下の管理職希望者に対し、マネジメント能力向上のために、面談や日々の業務を通じ、助言・育成を行う。

女性活躍推進法にもとづき、株式会社エキスパートパワーシズオカにおける女性の活躍に関する以下の情報（2025年3月1日現在）を公表します。

（正社員）　　 　 22.9％

（準社員）　　 　64.7％

（期間契約社員） 54.0%

（パート社員）　 　95.7％

（シニア社員） 51.4％

（女性の平均勤続年数）　　　 8.7年

（男性の平均勤続年数）　 　 11.0年

（男女の平均勤続年数の差異）　-2.3年

2022年度：52％

2023年度：57％

2024年度：69％

（公表日：2025年4月11日）

男性労働者の育児休業取得割合

2024年度：66.6%

（公表日：2025年4月11日）